泉南市議会 2019-12-05 令和元年第４回定例会（第２号） 本文 開催日: 2019-12-05
そういう意味で、どこが的確なのか、また関西広域連合で以前と同じようなカウンターパート方式でやるということにもなってございましたので、泉南市はどこを応援するかということが決まり次第、またそちらと連絡を取るというつもりでおったわけでございます。
そういう意味で、どこが的確なのか、また関西広域連合で以前と同じようなカウンターパート方式でやるということにもなってございましたので、泉南市はどこを応援するかということが決まり次第、またそちらと連絡を取るというつもりでおったわけでございます。
これは、大規模災害時には広域的な応援体制として関西広域連合があり、カウンターパート方式により、大阪府は岩手県を支援する役割を担うことになり、その枠組みの中で派遣したものでございます。こういった取り組みが１つございます。 また、これに加えまして、他の自治体との相互応援協定につきましては、危機管理情報を共有する堺市以南の９市４町で、泉州地域災害時応援協定を結んでいるところでございます。
また、これにつきましては、大規模災害時の広域的な応援態勢といたしまして、関西広域連合がございまして、その中でカウンターパート方式によりまして、大阪府は岩手県を支援するという、そういう役割を担うこととなったわけでございます。その枠組みの中で、派遣をさせていただいたということでございます。
次に、支援要請や受け入れの課題につきましては、東日本大震災及び熊本地震時の被災自治体への行政間の支援では、関西広域連合での応援体制、カウンターパート方式や、各都市間の応援協定などを中心として災害応援活動を実施したとの報告を大阪府から受けております。熊本地震においては、本市からも７０名以上の職員を災害応援職員として派遣いたしました。
また、東日本大震災では、大阪府は関西広域連合の中で、いわゆるカウンターパート方式ということで、岩手県を集中的に支援いたしました。 防災協定、先ほども姉妹都市のお話もございましたが、そういった中から防災協定もやっていくというのが現実的なやり方であるのかなという認識はさせていただいています。 続きまして、３点目の防災無線電話の設置、いわゆるＰＨＳの設置と備蓄倉庫の増設をということでございます。
これに対しまして井戸連合長からは、関西防災減災プランの策定や東日本大震災の際のカウンターパート方式による被災地支援、複数機によるドクターヘリ運航体制の構築、関西電力管内における節電、エネルギー対策など、オール関西の視点から個別の利害を超えて積極的、機動的に取り組んできたことは広域連合ならではの成果である。
こうした中、関西広域連合においても、国はもとより、関係府県、市町村との連携を図りながら、今年度中をめどに広域避難計画の取りまとめが進められており、広域連合構成団体が、福井県、滋賀県、京都府の３府県からの要請に基づき、福井県に立地する原発などで事故が発生した場合に広域避難が想定される約２５万人を対象に、カウンターパート方式による受け入れを決定されています。
自治体の連携としましては、関西広域連合によるカウンターパート方式、また、全国市長会などの整理、調整を実施しなければいけない。今後とも関西広域連合等の大きな枠組みでの連携の重要性の中で、国などの動向を注視しながら、さまざまな団体との連携強化に努めていきたいと思うところでございます。 現在は、京都府綾部市、それから、千葉県流山市と連携しています。
これに対して理事者から、広域連合のこれまでの取り組みで具体的に成果が上がっているものの例としては、カウンターパート方式に基づく被災地支援など関西全体での広域的な災害対応の実施のほか、ドクターヘリ事業による関西全体での救命効果の向上、毎年11月の関西文化の日事業における文化振興、集客がある旨、答弁がありました。
今回、東日本大震災でも広域連携体制と総合調整機能の強化が非常に役立ったということで、市長もいつも言っていただいています関西広域連合によるカウンターパート方式の支援で迅速で組織的であったということでございます。
その後、被災自治体ごとに非被災地の自治体が担当を決めて支援する手法、カウンターパート方式で、関西広域連合の参加府県で特定の被災県を決めて継続的に担当し、岩手県を大阪府と和歌山県で、宮城県を兵庫県、徳島県、鳥取県で、福島県を京都府、滋賀県が支援している。
被災地への職員派遣等の人的支援につきましては、個々の自治体が独自に対応することで生じる被災地側の混乱を避けるため、平成２３年３月１３日、関西広域連合におきまして、構成府県ごとに支援する被災県を指定する「カウンターパート方式」が採用され、大阪府は岩手県を支援することとなり、被災地への人的派遣につきましては、全国市長会が調整のもと、大阪府市長会を経由して本市に要請が行われることとなっております。
２点目の、関西広域連合ではカウンターパート方式として、大阪府は和歌山県とともに岩手県を支援し、本市も大阪府からの要請により岩手県へ物的・人的支援を実施したところでございます。また、中核市災害相互応援協定に基づき、福島県のいわき市に対しましても市民からいただきました物資を含め、支援を行ったところでございまして、市町村間につきましても協定に基づき応援に努めてまいりたいと思っております。
この東日本大震災においても、関西広域連合が対口支援、カウンターパート方式での支援を早々に決定して、大阪府と和歌山県は岩手県に対する支援を担当しました。ちなみに、宮城は兵庫、鳥取、徳島、福島県の支援は滋賀県と京都が、これで重複を避けた効率のいいというか、重点的な取り組みが行われたところであります。
また、市民の方からたくさんの義援金等もちょうだいいたしまして、それぞれに八尾市の災害、カウンターパート方式というんですけれども、特に、八尾市は、関西広域連合の中で岩手県にかかわっておりますので、岩手県さんのほうにも、そういうふうに義援金等もさせていただいております。
東日本大震災の被災地に対する本市の支援につきましては、関西広域連合がカウンターパート方式で大阪府の相手方を岩手県としたことで、大阪府からの派遣要請により本市から３月26日から31日までの間、志願した２名が陸前高田市で支援物資の配付など避難所運営に携わってまいりました。
今後におきましては、中長期的な職員の派遣を基本に、大阪府市長会の調整を踏まえながら、カウンターパート方式により大槌町、陸前高田市を中心に、学校設計、戸籍事務、保健指導などの業務を支援するため、８月から順次、職員を派遣して支援していく予定です。
もちろん我々、今回、東日本大震災につきましては、関西広域連合という括りの中で、カウンターパート方式というような形で、何ら協定等を結んでおらない団体さんへの支援という形も実際に行っておりますので、具体に災害となれば、おそらくそういった形での協力というのは、全国的に、どこの自治体といわず、そういった形というのは行政の間では、ある意味暗黙の了解の中で、そういったことが行われているのかなというふうに理解をしておりまして
我々、お互いに行政と行政ということで、カウンターパート方式でやろうということで、今大槌町のほうに要請のありました保健師と、それから戸籍事務の職員、そして建築技術者を大阪府市長会から派遣をいたしております。 一応１クール３カ月といたしまして、１年を４クールでやろうということになっております。泉南市も第２クールで戸籍事務の職員を派遣する予定をいたしております。
市の職員が被災地に出向いて、今のカウンターパート方式でお手伝いをする。既に水道の職員あるいは下水の担当職員あるいは市民生活部等の職員がお手伝いに行っておりますけれども、こういう方法と、池田市内のＮＰＯ等の団体が被災地へ出向いてお手伝いに行くことについて、支援費を使って応援をするかどうか、これも出てこようかなと思っております。 例えば今回の予算の中で、緊急時用の入浴システムの購入を考えております。